【慶応大学教授 小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】より
創価学会・公明党問題の真の論点
人間には皆、信教の自由が保障されている(憲法二〇条)。だから、誰でも自分が「正しい」と思う教義を信じそれを実践する組織に参加する自由がある。それは、かつてのオウム真理教のような犯罪集団でない限り、各人の自由で、他者(特に国家)が介入すべき事ではない。
だから、日蓮仏法(の現代版としての池田仏法)を信ずる人々が創価学会に集うことはその人々の自由である。
そして、創価学会が、教義である立正安国(つまり、国家権力が正しい考え方に従ってこそ、国民が大切にされる平和な時代が来る…という考え方)を実践するための政党(つまり公明党)を作ったのも、その信者たちの自由である。
その結果、公明党の候補者の選定から選挙運動に至るまでを創価学会が担うのは、信教の自由の一環であるとともに会員たちの参政権(憲法一五条)の行使でもある。
にもかかわらず、創価学会に批判的な人々は、同会と公明党の親密な関係を、あたかも重大な秘密(つまり悪事)ででもあるかのごとく指摘(つまり暴露)してみせる。それに対して創価学会は、そのような事実が現に存在しそれは上述のように何もやましい事ではないのに、あたかもそれを後ろ暗く思っているかのように隠そうとする。
また、一般に宗教というものは、本来的に堕落した存在である人間の人格の向上を助けるものであり、そういう意味で、修行の手段、訓練として各人の「自己否定」を求めるものである。その点で、それが宗教政党であっても、議員という権力的地位を経験した者は、ともすると傲慢(ごうまん)になりがちで、その点を宗教上の指導者が厳しく指導することはあるだろう。それに対して、政治家が「信者」としての敬虔(けいけん)さを取り戻せばよいのだが、人間としてのプライドが先行して自己否定できず反発した場合には、宗教側は、原則どおり、退(ひ)くに退けない状態になってしまうだろう。
だから、それが、「限度」を超えて法的紛争になってしまった場合に法廷で判断されるのは仕方ないとしても、そのような宗教的本質の紛争を、他党が党利党略から議場とマスコミを使って裁こうとすることは、慎むべきであろう。
他党(特に野党)が公明党に問うべきは、「人権と平和」の公明党が政権に参加したことによりこの国が良くなったか?である。
【7月8日付 大阪日日新聞】