Ｑ 郵貯・簡保サービスは？
政府の保証があるので安心して預けてきた郵便貯金などは、民営化で保証がなくなってしまうのですか。
Ａ 民間と同じ競争条件で維持図る
これまで、郵便局に預けられてきた貯金は、定期性のもの（積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金）については完全民営化後も、政府の保証が続きます。また、簡易生命保険についても同じです。
通常貯金や郵便振替口座については、民営化後に新しく設立される郵便貯金銀行への預金となり、政府の保証はなくなりますが、政府と日本銀行、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営している預金保険制度による保護が受けられます。このため、民営化後も政府による保証とほとんど変わらない保護を受けることができるといえます。また、通常貯金の預入限度額１０００万円は当面維持されます。
郵便局のＡＴＭ（現金自動預払機）を利用する際に支払う手数料については、郵便貯金銀行の経営者の判断により決められることになっています。民間金融機関では手数料の無料化などを行っているところなどさまざまですが、民間金融市場での競争を通じて、郵便貯金銀行のサービスの向上が期待されています。
また、民営化前の契約で保証されている予定利率については、引き下げや保険料の見直しが行われることはありません。
公明党は、郵便貯金・簡易保険のサービスについて、都市部などでも民間金融機関の支店が閉鎖されたりしていることを受け、金融サービスなどで代わりが無い郊外の住宅地などでも、国民の利便性に問題が起こらないように配慮することを求めてきました。
小泉純一郎首相は審議の中で、この点に関連して都市部についても「国民の利便性に支障の生じないように配慮する考えである」と繰り返し答えており、民営化後も郵便局を通じて提供される金融サービスは維持される見通しです。
【公明新聞より】
