今、有権者の皆さんの中には、“一回くらい、民主党にやらせたら・・・”という気分の人がいるかもしれません。
相次ぐ閣僚の問題発言、年金記録に対する不信。しかし、だからといって、与野党逆転を許してしまっていいのでしょうか。
もし、何でも反対の、今や抵抗勢力と化している民主党が国会で主導権を持つと、政治が大混乱してしまいます。（中略）
少子化対策についても、公明党は児童手当の拡充や出産育児一時金の増額、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）などを推進し、合計特殊出生率が1.32と上がってきました。
こうした流れを続けるためには、これからの数年間が非常に大事になってきます。
そういう意味で、今回の選挙は非常に重要です。
財源なきバラマキ民主党では「１０年前」に逆戻り
一方、いざという時に反対してきたのが民主党です。児童手当の拡充にも、食育基本法にも、育児休業給付の引き上げにも最後まで反対したのは民主党です。
特に、児童手当では、４回の法改正のすべてに反対しておきながら「子ども手当」なるものを掲げ、月16,000円を支給すると言い出す。今年（2007年）に入ると、月26,000円と言い出す。「財源は何か」と聞けば、明確に示せない。
要するに、選挙目当て、財源にお構いなしのバラマキ政治が民主党なんです。
【7月26日付 公明新聞 1面（抜粋）】
