民主公約「子ども手当」２万６０００円の≪詐欺≫ 実際は半額支給でしかない「現実」
民主党が昨年の参院選から掲げだした公約に、「子ども手当」２万６０００円の創設がある。０歳から中学３年生（１５歳）までの子どもを対象に、親の所得や国籍に関係なく、一人につき毎月２万６０００円を支給するというものだが、このうまい話のウラには「重大なからくり」が隠されている。現在、同様の制度に児童手当があるものの、民主党の公約を実現するとなると、総額５〜６兆円の財源が必要になる。その財源をどこからもってくるかといえば、同党は扶養控除などを全廃する方針を示している。
扶養控除は、扶養家族ひとり当たりにつき年間３８万円分を非課税とする制度だが、その分に新たに課税するわけだから、２万６０００円もらえるといっても、実質的な「増税」分は目減りにすることになる。それらを差し引いて試算すると、実際は「月２万円」の支給でしかなくなるのだ。
さらに従来、民主党は扶養控除だけでなく、配偶者控除（３８万円）も全廃してこの財源にあてると主張してきた。そうなると、配偶者控除を廃止する「増税分」も加算して計算しなければならない。すると、実際は≪公約の半額≫にすぎない約１万３０００円の支給でしかなくなる。
有権者には「２万６０００円」の“アメ玉”を見せておきながら、実際は差し引き「１万３０００円」分の支給でしかない。これでは≪詐欺≫といわれても仕方あるまい。
さらに教育費が最もかかる世代として知られる１６歳から２２歳までの特別扶養控除（２５万円）まで廃止するとなれば、中学・高校生を一人もつ家庭は、扶養控除３８万円に加え、年間６３万円分の控除が廃止されることになる。単純に、この家庭は６万３０００円の所得税（１０％で計算）と６万３０００円の住民税が「増税」されることになり、計１２万６０００円の大増税となる。さらに配偶者控除の廃止が加われば、増税幅はさらに増え、約２０万円の「増税」になる。
加えて、高校・大学の子どもがもう一人いると仮定すれば（つまり２人）、合計３３万円もの大増税となる。これではとてもやっていけないだろう。
「子ども手当」とうたいながら、実際はもっとも費用のかかる高校生・大学生はその恩恵を受けることができないばかりか、逆に、大増税となって、教育費を圧迫する。これが民主党公約の柱の一つ「子ども手当」の≪正体≫である。子育て世帯は、このカラクリ（＝詐欺）を見逃さないでいただきたい。
【2008/10/25(Sat)付 柳原滋雄コラム日記より】
