毎月２万６０００円が支給されるといっても、その対象者である子ども（中３以下）はいずれも扶養控除が廃止されるわけですから、その分を差し引いた金額が実際の支給額ということになります。試算すると、実質的な支給額は月２万円になります。つまり「６０００円」は≪見せ金≫にすぎないのです。
たとえば小学生の子ども３人を抱える家庭があるとします。２万６０００円×３人＝７万８０００円が毎月得られる計算になりますが、実質は「６万円」にすぎないということです。しかもそれらの子どもが中学を卒業し、いずれも高校・大学の年代に入るころになると大変な「地獄」が待っています。扶養控除だけでなく、特別扶養控除も廃止されるとなると、６３万円×３人＝１８９万円が新たに課税対象となりますので、配偶者控除の廃止も加えると、この家庭は年間４５万円の「増税」が続くことになります。
「子ども手当」といいながら、実際は、最も教育費のかかる高校・大学生を抱える世帯には何らの恩恵もなく、それどころか一層の「重税」が待っているというのが、民主党の子ども手当の実態です。
仮に、子どもが一人いて、現在、高校・大学生の年代の家庭があるとします。その家庭（＝３人）の増税額は、試算すると年間２０万円ほどになります。
子どもをもつ世帯といっても、中学生以下でなければなんのメリットもなく、たとえ支給対象者がいる家庭でも、中学を卒業すると、多大な「重税」が待っているという制度にほかなりません。まして子どものいない世帯にとっては、高齢の父母（扶養家族）や定職を持たない配偶者がいる家庭においては、のきなみ増税となります。しかもそうした状態は、今後一生つづくことになるのです。
こんなまやかしの政策が「政権公約の柱」として堂々と語られること自体、日本の政治の貧困ぶりを示しているように思えてなりません。
【2008/10/26(Sun)付 柳原滋雄コラム日記より】
