麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑
10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。
わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。
＜来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意＞（朝日新聞／9月18日）
前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。
与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出し、永田町は解散モードに突入した。
それにしても、まだ総裁選の最中である。麻生首相誕生を見込んだとしても、あまりにも気の早い話だ。
朝日新聞にこうした記事が載った日、たまたま、まったく間逆の記事が世に出た。＜麻生「新総理」解散せず＞（週刊文春／9月25日号）
手前味噌だが、これは筆者の記事である。何も特別な記事を書いたわけではない。またそれを誇っているわけではない。政治のルールと永田町の常識からすれば、じつに当たり前の記事なのである。
――補正予算案の提出、給油継続法の成立、党首討論などでの小沢民主党との対決。
麻生首相が解散しない根拠として、筆者の挙げた根拠はこのようなものだった。ついでに言うならば、少しでも麻生陣営を取材していれば、これらは、当然に行き着く結論なのである。
現在、日本での解散権の行使は、内閣総理大臣をおいて他にできないことになっている。憲法（第三条第七項）によればそうある。
にもかかわらず、首相が誕生する前から、あたかも新しい首相は、就任直後に「解散しなければならない」というような「流れ」ができてしまっていた。麻生首相は一度も解散日を明言していない
9月24日、麻生首相が誕生した。
だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。
困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。
〈11月2日投開票 衆院選 首相意向〉（読売新聞／9月25日）
まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。
なんのことはない、マスコミは自分たちで捏造した「解散日」を勝手に動かして、麻生首相の解散への意欲がぶれている、と言っているだけなのだ。
思い出すことがある。昨年暮れ、福田前首相が中国に外遊した時のことだ。内政懇（外遊した首相が国政について同行記者団と懇談すること）で、内閣改造を問われた福田前首相は、「年明けに改造をするかどうするか考える」と答えた。
翌日、新聞各紙には「年明け内閣改造へ」という文字が躍る。福田首相はぶら下がり会見で否定する。だがもはや「流れ」は止まらない。
結果、新年になっても内閣改造をしなかった福田首相に対して、新聞・テレビは次のように書いたのだ。
「首相、内閣改造、断念へ」
考えてもいない内閣改造を報じられ、勝手に「断念」させられた福田前首相も気の毒だが、麻生首相の場合はもっとひどい。なにしろ、首相になる前から「新聞辞令」を出されていたのだ。しかもそれは執拗に続いている。
いずれにせよ、最初の「新聞辞令」を誤報に終わらせた新聞・テレビの報道は、次の辞令である「11月2日総選挙」で一斉に走り出したのだ。
そして今回の「先送り」である。自らの誤報をごまかすマスコミ
新聞とテレビによれば、今回の「先送り」の理由は、世界同時株安と米下院議会の金融安定化法案否決だそうである。
ついに、日本の衆議院の解散・総選挙は、米議会の法案成立の是非に連動するようになってしまったようだ。これはあまりに見え透いた言い訳ではないか。
繰り返し書くが、麻生首相の度重なる「方針転換」の背景にはそもそも、そのような理由はない。なぜなら、麻生首相はただの一度も解散日を特定したことがないからだ。
これまで、新聞・テレビなどの政治部は、自らの誤報を他者に転嫁することでその責任を免れてきた。だが、もはやそうした手段は通用しないだろう。
一週間毎に解散日を延ばすごまかしはそろそろ止めた方がいいのではないか。
言い訳がなくなったとき、果たして、新聞・テレビはどうするつもりだろうか。
これが、「第４の権力」といわれる実態なのでしょうね。
さて、どうするのでしょうか？今から楽しみです o(〃＾▽＾〃)oﾜｸﾜｸ
