全国知事会は8日、自民、民主、公明3党の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、地方分権改革に関する評価結果を公表した。国と地方の協議の場を法制化し、改革実現への仕組みをつくることや、地方の税源充実などが採点基準で、トップは公明の66．2点。自民が60．6点で続いた。民主は、自動車関係諸税の暫定税率廃止などが、地方財源の確保に悪影響を与えるとの懸念から58．3点となった。
基準は8項目で満点は100点。作業に参加した29知事の採点結果を平均した。それぞれの知事が付けた点数は非公開。記者会見した政権公約評価特別委員会委員長の古川康佐賀県知事は「3党の点数が似通い、合格点と思える点が付いたのは、（知事会の）運動の成果だ」と述べた。
【8月8日19時18分配信 時事通信】より
